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小規模事業持続化補助金を使って販路開拓

小規模事業持続化補助金を活用して販路拡大

 

こんにちは。大阪のポスティングならポスマーケティングでお馴染みの下地です。

今回は、販路拡大に使える補助金についてご案内です。

その名も小規模事業持続化補助金。経済産業省管轄の国が力を入れている補助金の一つになります。

販路拡大とはざっくり話すとお客様を増やす販促活動を行うとかかった費用の2/3を負担するというものです。

例えば、HP作成、ポスティング、会社パンフレット、チラシデザイン、展示場の出店費用など様々な取り組みを経産省がサポートしております。売上高の減少により、廃業される方が多いので、少しでも国が費用負担を減らすために作った補助金になります。

当事務所でも、この補助金を活用したポスティングやデザインなどをお客様にご提案しております。

 

じゃあどんな事業主さんが対象可能か?

個人・法人問わず従業員が5人未満なら対象内です。一部例外があり、旅館業や製造業などは従業員数20人未満になります。

 

従業員の定義とは?

助成金と違い、補助金の場合は少し変わります。

公募要項でもよくかかれていますが、通常の従業員の定義とは週5日勤務の7時間勤務が従業員にあてはまります(よく正社員といわれている雇用形態ですね)

この時間の3/4以上勤務していると、小規模事業持続化補助金の従業員数の定義に含まれます。数字的には、月間75時間働いている方が1名でもいると対象になるということです。

→ちなみに事業主本人は入りませんのでご注意を‼

 

ただ、こちらの補助金を活用するのは新たな売り方やターゲットを絞ったやりかたが必要になります。(あくまでも販路開拓なので既存の顧客を固定化するというよりは、新たな顧客を集客するときに活用する補助金です)

しかも、経済効果・新規性・市場の動向などが厳しくチェックされる補助金になります。

 

飲食店の例

高齢者を狙ったメニュー開発をしたので、認知度を高めるためにポスティングで集客する・その新メニュー用に在庫が増えたので冷蔵庫を買う・高齢者が座りやすいバリアフリーが使える設備改修・椅子を買うなどあくまでも新たなニーズを増やして顧客数の増加を図る田茂に活用する補助金を思っていただければと思います。

 

補助金額の上限は?

基本的には50万円です。ただ、雇用の増加や賃金UPなどを同時に取り組むと100万円までが補助されます。

150万円使うと100万円が補助される流れです。

 

 

それでは、どんなところが通りやすいのか。

平成28年度で約30%の採択率になります。

特に事業計画書が採択の重要ポイントになってくるのですが、主に店舗型が採択されやすい傾向にあります。これに関しては語弊がありますので、あくまでも店舗の方が、審査員からしてもわかりやすい、そして事業計画書が書きやすいなどの諸事情があるということです。

ちなみに、当事務所では採択率100%ですので、以前落ちた方や、事業計画書の書き方がわからない方などのご相談を承っております。

 

余談ですが、特に行政が力を入れている補助金になりますので、平成29年度の中小企業診断士の中小企業政策・経営の1次試験で出される傾向が高いです。

 

当事務所でもこれまで、HP作成・チラシデザイン・パンフレット作製。ポスティング費用などの費用負担を減らすため、補助金手続きを行ってきました。

もし、売り上げを上げたいが、費用を極力抑えたい経営者の方は1度ご相談いただければと思います。

 

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