美容院業界の今後

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美容院業界を10分で学ぶ 

美容院業界は過当競争に陥っている。そんな中、どう売上・利益をあげていくのか。

まずはじめに、美容院とはどんなイメージをお持ちでしょうか。主に、パーマ・化粧・結髪などを提供する美容サービス店舗であり、美容師法ではそれらのサービスを提供して容姿を美しくすると定義されています。

 

特徴としては、労働集約型産業(人件費がかかる)です。1対多数ではなく、1対1で接することになります。これが、美容員でのサービスであり、商品ですね。多少は機械も使いますが、サービスの大部分は人に頼っているのです。そういった面では、設備による合理化・省略化は困難といえます。

 

参入障壁の面では、開業の届け出を出すのみですので、居ぬきで設備を使えば比較的安価で開業もできます。そういった面では、価格競争にお陥りやすい業種ともいえます。

 

どれぐらい市場規模があるのかというと、1兆円から1兆5000億円ぐらいになります。

ちなみに、IT・ペット関連・車に関しては100兆市場です。確か、店舗型でよくにたサービスの整骨院では4000億円市場だったはずです。美容院市場の中でもそれぞれ商品ごとに市場規模が違いますが、よく聞くカット・ネイル・エステ・カラー・パーマ等全般で上記の市場規模を満たしています。

1年間のカット代の平均は5,300円ほどと知っていましたか?意外に少ないと思ったかたが多いと思います。ただ、これに関してはあくまでも平均値ですので、中央値を見ることが重要です。真ん中の数はもっと上昇しているはず。

 

美容院の店舗数は都道府県ごとにどうでしょうか。

美容院自体は生活とは切ったも切り離せない業種です。ですので、ほぼ人口の多い都市に密集しております。

コンビニの4倍とまで」いわれているので、今後の過当競争の中、どう勝ち上がるかが経営者の腕の見せ所ですね。

こういった面を踏まえて、近年では海外市場に参入する美容院が多くみられます。特に東南アジアなどの新興国など経済の発展が著しい国が目立ちます。日本の60年代70年代と同じで経済が発展すればファッションや食の関心も高まりますものね。

しかも、日本に技術力・サービスを考えると追い風状態と感じております。

もちろん、諸外国の法規制や現地スタッフの教育など問題点は多数ありますが。

次は美容院のターゲットを少し見てみます。

一昔前までは女性を中心に美容院は展開されておりました。

ただ、近年は20代以降を中心に男性の利用者数も増加しております。

そのため、男性が好む入りやすい店舗作り・髭剃りサービスなど顧客ごとにターゲット絞った美容院も目立つようになってきていますね。

個人的には頭皮のクレンジングなどのサービスメニューがある店舗がもっと増えると嬉しいのですが・・

 

過当競争の中、今後の方針ですが、やはり人に属する部分が多いため「サービス面の充実」が1番でしょう。

また、広報費の強化や施設の改造などターゲットごとに合わせた店舗作りが重要だと考えます。そのような細かいサービスが顧客満足につながると考えます。

 

起業スタイルはどうでしょうか。

約8割が個人事業主、残りが法人というデータがあります。ちなみに、法人の中では有限がトップです。今はもう作れないので、法人内では数年以内に株式化が独占になると推測されます。

 

毎日どれぐらい来店しますか?

平均ですと、1日7~8人 休日は10人前後です。

営業時間は9時間(スタッフの方は倍ぐらい働いていると良く聞きますのでハードの業種です)

ここから、自社にあった回転期間・回転率でどう利益率を向上させ売上・利益額を稼ぐかがポイントになりますね。(価格の見直しは大乗でしょうか?)

もちろん、どこに出すかで来店客数も変わります。

出店スタイルについては大きく3つに絞れます。

  • 住宅地 主婦・学生狙い 固定客化が図りやすい
  • 繁華街型 フリー客 特にサービス面の充実が重要です(市場はでかい)
  • ビジネス街型 OLですね。ここで、高級店方回転率重視の低料金のどちらかに絞って経営を考えるのが重要になりますね。一番ダメなのは中途半端な顧客からしたら魅力を感じない店舗がダメですね。

最後に数字も少し見ておきましょう。

 

売上に関しては7000万ぐらいが平均ですね(あくまでも平均ですので立地条件・設備。技術水準などにより変動します)

そこまで高くはないです。

また、労働集約型産業ということももあるため、売り上げの約半分は人件費に取られちゃいます。材料費で2割、人件費で4割、販売費(ポスティングですよ)で3割ぐらいです。

運転資金に関しては現金収入ということもあり、そこまで問題にはなりません。人件費が毎月高いぐらいではないでしょうか。もし、自社の財務所をを見る場合はどこを注意してみるのがいいのでしょうか。

私が一番重要なのはまず、家計との分離をすることです。個人経営スタイルが多いので、経営者の方とお話するといつもかならず生活資金も滋養財務省表と混同しております。

まずは、しっかりと家計と事業を分けることから始めてみましょう。

それが一番重要です。

 

もし、新規で美容院開業や資金調達・集客・売上増加などで課題をお持ちの経営者の方はぜひ、POSマーケティングの下地までお問い合わせください。

 

出典:厚生労働省「衛生行政報告例」

厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策(平成24年)」

中小企業庁「中小企業庁白書2014年版」

 

 

 

 

 

 

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