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商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

こんにちわ。POSマーケティングの山倉です。

本日は、新しく発表された補助金のご案内です。

どんな補助金かというと・・・

新しい事業やサービスを他の事業者と連携して行う場合に掛かった費用を3000万円まで負担してもらえる補助金になります。

 

3000万円はでかいですね。当事務所でも、事業計画書等の手続き・対応など網羅的にサポートしておりますので、是非ご連絡ください。

 

以下、中小企業庁から抜粋します。

平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者の内、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)です。

補助対象事業

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成29年4月17日(月)17:00(本事業の受付の締切日と同じ)とします。
法認定申請の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

補助事業期間と補助率等

  • 補助事業期間:2年度
  • 補助金額:初年度3,000万円以下
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
    ※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

公募期間

平成29年3月17日(金)~平成29年4月17日(月)17:00【必着】

 

出典:中小企業庁 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

 

 

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