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経営セーフティ共済制度

皆様、こんにちわ。POSマーケティングの田中です。

本日は、経営セーフティ共済についての新制度についてのご報告です。

いきなりですが、取引先が倒産した‼‼

こんな時に活用できる制度をご存知ですか。

その名も、経営セーフティ共済

しかも、今年度から更に制度がパワーアップしております。

何と、掛け金の10倍までの範囲内で最大8000万円の金額が貸付されます。

貸付条件は無担保・無保証人

今までは、積立限度額が320万円でしたが、新たなサポートでは800万円まで拡充されました。

掛金月額も引き上げ 8万円から20万円

そして、その費用は損金または必要経費に計上できます。

償還期間は貸付額に応じて設定。

早期償還手当金の創設もされました。

事業活動を行っていくうえで、取引先の倒産などの外部環境は常に注意しておくことが必要です。

ただ、取引先の全てを常に考え、動向を確認することは容易ではありません。

そんな時にこの制度を思いだしてみたはいかがでしょうか。

下記で、少し詳しくご説明いたします。

 

経営セーフティ共済とは。

取引先事業者などの顧客が倒産し、売掛金債権等が回収困難など不良債権化になった場合に、中小企業企業基盤整備機構から貸付が受けられる制度です。

突発的に資金調達が必要になったときの手段として行政が全面的にバックアップしてくれる制度です。

 

それは安心できる制度なのか?

中小企業倒産防止共済法という法律に基づく制度であります。

行政が全額出資して独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しています。(よく、中小企業診断士の試験で出されたことを思い出します)

じゃあ、どれぐらいの企業が加入しているのか。

現在、平成29年度で約30万社に貸付実績があります。

金額では1億8千億円にのぼっています。もちろん、制度上にたくさんのメリットがありますので、もっと広報に力を入れていければ加入事業者が増えるおススメ制度になります。

それでは、どんな企業が加入できるのかというと。

次の企業に該当する企業が1年以上事業を継続している場合にです。

中小企業基本法の中小企業の定義とほぼ同じです。

 

業種               資本金額     従業員数

製造業・建設業・運送業その他   3億円以下     300人以下

卸売業              1億円以下     100人以下

小売業              5千万円以下    50人以下

サービス業            5千万円以下    100人以下

ゴム製造業            3億円以下     900人以下

ソフトウェア業又は情報サービス業 3億円以下     300人以下

旅館業              5千万円以下    200人以下

こんな企業が対象になります。

ほぼ、日本の企業500万社の98%が対象になりますね。

掛金は掛け捨てなのか

1年以上掛け金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取れます。

全額ではないですが、掛け捨てではないところが非常におススメです。保険と比べれば、経営エ社の方には非常におススメしたい制度ですね。

もちろん、取引先が倒産していなくても急な資金が必要になったときに、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度もあります。倒産の定義は様々ですので、こういった場合でも貸付が受けられるということです。

それでは、倒産の定義とは何か?

①破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き制度、特別清算開始の申し込てがされること。

②金融機関によって不渡りなど銀行停止処分を受けること・

③債務整理の委託を受けた弁護士によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること

④特定非常災害により、取引先の代表者が死亡・行方不明となり、債務者自らでは債務整理を行うことが困難で弁護士によって共済契約者に対し支払いの停止を旨する通知がされること。なお、夜逃げは倒産には含まれません。

このような制度になります。

 

そんな時に、保険としてこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。

詳細説明は、是非POSマーケティングまでご相談ください。

出典:中小企業基盤整備機構

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